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コーポレート・ガバナンス


※左より、木村忠昭、杉江潤、太田勝、羽鳥由宇介、羽鳥貴夫、野田公一、須釜武伸、二宮かおる

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンス報告書(2021年12月20日)(PDF形式 111KB)


取締役会・役員に関する説明

  • ・取締役の人数は、迅速な意思決定を行うべく5名以内と当社定款で定めております。現在、創業期から当社事業の中心的な役割を担っている取締役3名、他企業での経営経験を有する者を含む社外取締役2名、合計5名で構成しております。また、オフィサー制度の導入により業務執行は一定の権限委譲を行っております。
  • ・取締役の選任は、取締役会全体としての経験・知見のバランスを考慮しつつ、当社の企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選定し、候補者との対話の機会を十分に持ったうえで、取締役会にて決定しています。
  • ・社外取締役は、客観的視点から各取締役・監査役と頻繁に意見交換を行っており、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしています。

役員一覧

社内
代表取締役社長
羽鳥 由宇介
1971年生まれ。創業翌年の1995年当社へ入社し、札幌店をスタートに複数店舗の立ち上げを行う。
取締役、常務取締役、専務取締役を経て、2008年DUO社長体制に移行とともに代表取締役社長に就任。
現在は、全社戦略の他、海外事業などを管掌。
社内
代表取締役社長
羽鳥 貴夫
1972年生まれ。創業翌年の1995年当社へ入社し、関東1号店の立ち上げを行う。
取締役、常務取締役、専務取締役を経て、 2008年DUO社長体制に移行とともに代表取締役社長に就任。
現在は、全社戦略の他、直営事業全般を管掌。
社内
取締役
太田 勝
1964年生まれ。1997年当社入社。2009年執行役員に就任。2016年取締役に就任。
社外
独立役員
取締役
杉江 潤
1956年生まれ。大蔵省(現財務省)入省後、東京国税局長などの要職を歴任。2017年当社取締役に就任。
現在、一般社団法人投資信託協会副会長専務理事、三井住友建設株式会社 社外取締役。
社外
独立役員
取締役
野田 公一
1966年生まれ。ハーバード大学経営大学院卒業。楽天株式会社 執行役員、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社 最高人財責任者及び最高管理責任者、株式会社Works Human Intelligence 最高人財責任者(CHRO)、株式会社WHI Holdings 最高人財責任者(CHRO)を歴任。 2018年当社取締役に就任。現在、株式会社OKAN社外取締役。
社内
監査役(常勤)
須釜 武伸
株式会社赤トリヰショッピングデパート(現株式会社赤トリヰ)を経て、株式会社マックプロジェクツ(現株式会社メディアパワー)に入社。同社にて、専務取締役。
1996年当社入社。2003年執行役員に就任。2021年当社監査役(常勤)に就任。
社外
独立役員
監査役
木村 忠昭
公認会計士。2020年当社監査役就任。
現在、㈱アドライト 代表取締役、株式会社ユーグレナ 社外取締役(監査等委員)。
名誉会長
羽鳥 兼市
1994年に当社を創業。
2008年当社代表取締役会長に就任。
2016年当社名誉会長に就任。
社外
独立役員
監査役
二宮 かおる
カルビー株式会社にて、社会貢献委員会委員長。2021年当社監査役就任。
現在、カルビー株式会社社会貢献委員会。
顧問
山田 英雄
第12代警察庁長官。
2016年当社顧問に就任。

取締役スキル・マトリックス

企業経営 業界知見・
マーケティング
グローバル 財務・会計 サステナビリティ
社内
代表取締役
羽鳥 由宇介
社内
代表取締役
羽鳥 貴夫
社内
取締役
太田 勝
社外
独立役員
取締役
杉江 潤
社外
独立役員
取締役
野田 公一

スキルを選定した理由

当社は、日本及び海外(豪州・米国等)で自動車流通事業を展開しております。
取締役会では、自動車流通業界に係る知見・特性を捉え、且つ、グローバル視点をふまえ、中長期的な経営課題について議論及び監督がなされることが必要と考えております。
また、取締役会では、将来の環境変化を見通して、将来起こり得るリスクと機会を予見しつつ、当社グループが持続的成長を遂げることができるよう、議論及び監督がなれるべきと考えております。
当社は、取締役会がこのような機能を発揮することを重視しており、取締役のスキル・マトリックスとして以下のスキルを選定しております。

スキルの定義

スキル 定義
企業経営 上場企業・大規模法人・行政機関等において、企業経営もしくは行政マネジメントに関わった経験を有している。
業界知見・
マーケティング
自動車流通に係る知見やマーケティング活動の特性を熟知している。
グローバル 海外事業を主導する経験もしくは国際性の高い業務経験を有している。
財務・会計 財務・会計に関わる専門知識を有している。
サステナビリティ 環境、社会、ガバナンス等の持続的成長に関わる知見を有している。

IDOMグループの税務方針

基本方針
IDOMグループは、企業理念である「Growing Together」の下、国内外のステークホルダーと共に成長し続けることを目指しています。IDOMグループは、各国の法令及び規程に則った健全な税務管理を行うことで、キャッシュフローの最大化を図り、企業価値の向上に貢献します。
1.法令遵守
IDOMグループは、各国・地域の税法や規定を遵守し、公正かつ適切に納税義務を履行します。
2.税務ガバナンス
IDOMグループは、適切な税務処理を実施するためには、経営層の関与及び社員への税務に関する意識付けが重要であると理解しています。IDOMグループは、各事業部門から税務担当部署への情報集約及び事前相談の体制を構築すること、また、重要な項目については経理規程に基づき経営者への報告及び事前承認を行うことで税務ガバナンスの維持・向上を進めます。
3.税務リスクへの対応
IDOMグループは、取引に関する十分な事前検討の体制を構築するとともに、税務専門家から助言を受けること等により、税務リスクの最小化に努めます。
4.税務当局との関係
IDOMグループは、税務当局との対応を誠実に行い、健全かつ良好な信頼関係を構築・維持します。税務調査等において指摘された問題は適切に対処し、改善に努めます。

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