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直近決算のポイント

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直近決算のポイント

2020年2月期 決算のポイント(最終更新日:2020年4月14日)

◆小売台数、台あたり粗利が回復
全直営店の小売台数は、132,988台(前年同期比6.8%増)となった。前期において、中古車販売の価格設計および店舗営業施策の転換を行った影響により、店舗あたり小売台数および台あたり粗利が低下したが、当期においては、各種改善策が奏功し、小売価格設定の精度が向上し、付帯商品収益も増加した。結果として、店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに回復した。

◆販管費は店舗運営費用が増加
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加した。

◆オーストラリア子会社
2018年10月に買収した豪州ヴィクトリア州メルボルンの新車ディーラーグループを前連結会計年度より子会社化(2018年10月〜2019年2月の期間の業績を連結)しており、当期において増収に寄与。

◆営業外費用、特別損失の増加要因
当期のシンジケートローン契約締結に伴い、 アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して営業外費用・支払利息に計上。
また、資本効率を重視した事業投資・撤退判断をを行い、次の成長ステージにむけた足場固めを行うという経営方針のもと、一部直営店舗の閉店、業務系システムの導入見直し、ニュージーランド事業の縮小及び本格展開を検討していた中国事業からの撤退を実施した。
これらのことから、持分法による投資損失が前期に比べ増加し、また、固定資産除却損、店舗閉鎖損失、減損損失、投資有価証券評価損などの特別損失を計上した。

 


2020年2月期第3四半期 決算のポイント(最終更新日:2020年1月14日)

◆小売台数、台あたり粗利が着実に回復
全直営店の小売台数は、101,576台(前年同期比8.2%増)となった。前期において、中古車販売の価格設計および店舗営業施策の転換を行った影響により、店舗あたり小売台数および台あたり粗利が低下したが、当期においては、各種改善策が奏功し、それらの指標が回復した。
加えて、2019年10月の消費増税による駆け込み需要が一定数あったことから、小売台数が増加した。

◆個別 販管費は店舗運営費用が増加
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加した。

◆オーストラリア子会社
2018年10月に買収した豪州ヴィクトリア州メルボルンの新車ディーラーグループを前連結
会計年度より子会社化(2018年10月〜2019年2月の期間の業績を連結)しており、当第3四
半期累計期間の増収に寄与。

◆営業外費用、特別損失の増加要因
当期のシンジケートローン契約締結に伴い、 アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して営業外費用・支払利息に計上。
直営店舗の出店及び閉店基準を厳格化しており、利益・資本効率が低い店舗の閉店を進めていることから、固定資産除却損及び店舗閉鎖損失が増加。