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直近決算のポイント

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直近決算のポイント

2021年2月期 決算のポイント(最終更新日:2021年4月14日)

◆新型コロナウイルス感染症の影響は軽微
当連結会計年度(2020年3月1日~2021年2月28日)において、第1四半期は新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛の影響を受け、大幅に来店者数が減少も、緊急事態宣言解除後は反動増もあり急回復。下期には前年同期を安定的に上回り、結果として通年では新型コロナウイルス感染症の影響は軽微だった。
加えて、店舗の効率化の取り組みが奏功していることもあり、国内直営店の小売台数は、137,382台(前期比3.3%増)となった。

◆販管費は店舗運営費用が減少
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による販売需要の見通しに応じて、広告宣伝費の抑制を実施しました。加えて、旅費交通費等のコストコントロールを実施したことにより減少。

◆特別損失の計上要因
以下の要因により特別損失を計上。
①感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、日本及び豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固定費(販売費及び一般管理費)を計上しました。

②固定資産除却損・店舗閉鎖損失
店舗の効率化を進めるなかで、直営店舗を閉店したことにより計上しました。

③減損損失
(1)有形固定資産(直営店舗)
直営店舗で想定された利益が見込めなくなった店舗について減損損失を計上しました。
(2)のれん
豪州子会社買収時ののれんの減損損失を3,951百万円計上しました。
豪州子会社の業績は堅調に推移している状況ではありますが、豪州子会社の事業計画の前提となるオーストラリアの新車市場の成長率及び増店計画の見通しについて、それぞれの足下の状況を鑑み、見直したことにより計上したものです。