◆大型店小売台数は堅調
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）における国内直営店の小売台数は、102,955台（前年同期比4.3%減）となった。国内直営店の店舗数の純減により、小売台数は前年同期比で減少したものの、大型店の小売台数は前年同期比で増加。

◆収益認識会計基準適用の影響
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用。収益認識会計基準等の適用により、867百万円の減益要因。

◆販管費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に対して、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による従業員数の減少による人件費の減少などにより減少。

◆豪州子会社
豪州子会社の株式譲渡は2022年７月に完了。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年３月～５月の３ヵ月間となり豪州セグメントでは、前年同期比で2,281百万円の減益。

◆特別利益の計上
豪州子会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を連結財務諸表において795百万円、個別財務諸表で2,871百万円を特別利益に計上。また、豪州子会社の株式譲渡に伴い過年度に計上した豪州子会社買収時ののれんの減損損失が税務上認容（減算）される分、法人税、住民税及び事業税が減少。