Q & A
 

事業一般について

 
Q. 昨今の自動車業界に関する話題では、販売台数の減少についてなどをよく耳にします。 中古車市場の動向と御社の展望を教えて下さい。
A. 自動車買取のマーケットは国内全体で約400万台あります。
ガリバーが行っている取扱台数はそのうち年間約20万台に過ぎず、まだまだ取扱台数を拡大
できると考えています。これからも市場ニーズに合ったビジネスをタイムリーに提供していき ます。
Q. 自動車販売の在庫を抱えることに不安があります。
フランチャイズ加盟すると、各店の在庫リスクはどのようにコントロールされますか?
A. ガリバーのビジネスは基本的に1店舗ごとに在庫を持つことはありません。各店舗で買い取った車は即時に全店の共有在庫として反映されます。そして販売の際には消化仕入れ方式を採用しており、売れた分だけ仕入れが発生するビジネスモデルのため在庫を抱えるリスクを軽減できます。
Q. ガリバーに加盟するメリットと同業他社との差別化について教えて下さい。
A. ガリバーは買い取ったクルマを売り切るノウハウと、それを生かしきる店舗ネットワークをもっています。大きな店舗スペースを必要とせず、数万台を在庫リスクの少ない商品として提供できるのはガリバーならではのシステムです。
また、FC事業開始当時から一貫したブランド戦略を展開しています。圧倒的ブランド浸透率をキープし、フランチャイズ店をバックアップしています。
Q. 自動車業界は未経験ですが、知識や経験がないと加盟店事業は難しいですか?
A. IDOMでは大多数のオーナーが自動車以外の業界から参入しています。従来の自動車流通にこだわらず、自動車の流通革命に賛同できる方ならばどなたでもチャレンジできます。特別なノウハウをイメージされる方もいますが、本部での一括査定、10年保証など、買取・販売双方について独自の仕組みを用意することで、短期間で安定した事業運営を行うことができます。
Q. 開業資金(自己資金)はどの程度かかり(必要)ますか?
A. 開業資金は、出店金800万円(税別)、保証金500万円の他に店舗建築(改装)・看板・什器・事務機の購入費、不動産契約手続き費 等が別途発生いたします。(物件の規模により異なります)
詳細については別途お問合せ下さい。
Q. 出身地での出店を考えています。出店エリアの取り決め等はありますか?
A. 店舗の候補地については、事前に申請いただいた後、本部で立地診断を行い、出店可否の判断を行っています。その他にも、コンビニエンスストア等の居抜き店舗を利用した出店も可能です。
Q. プロモーションやブランド向上などの取り組みについて教えてください。
A. IDOMは誰もが気軽に安心してそれぞれにあったスマートなカーライフを可能にする会社、すなわち「スマートカーライフ創造企業」を目標像としています。
そのため、ただ単に新しい商品のCMを行うだけではなく、継続的なメディア活用でのコミュニケーションはもちろん、お店を広告塔と位置づけるための統一ルールなど、ブランド力の強化に年間約数十億円を投資しています。
 

審査書類提出

 
Q. 審査書類で必要なものには何がありますか?
A. 加盟企業様の
・会社案内 ・登記簿謄本 ・定款 ・決算書(3期分)
・オーナープロフィール(保証人プロフィール)
が必要となります。
※ご加盟には代表者以外に保証人が最低2名必要となります。
 

オーナー面談

 
Q. オーナー面談の流れを教えて下さい。
A. 書類審査完了後、弊社フランチャイズ事業部長との面談により最終の加盟判断をさせて頂きます。また、加盟契約のご確認や本部バックアップ体制のご説明を併せて行います。
 

開店準備について

 
Q. 契約期間について教えて下さい。
A. 契約期間は5年間となります。その後の契約更新は1年毎に行っております。
 

加盟店契約について

 
Q. 開店前の研修制度などについて教えて下さい。
A. 店舗営業の基礎的な研修である「ベーシック研修」や「検査スキル研修」を行うとともに、既存FC店舗でのOJT(任意)も行っております。
Q. 開店準備ではどんなことを行うのですか?
A. 店舗認知の向上策として、店舗周辺の挨拶まわりやチラシポスティング、折込みチラシなどを推奨しています。
 

営業開始後について

 
Q. 開店後の研修制度などについて教えて下さい。
A. 万全なスタートが切れるように、SVによるOPEN支援等その他事業部としてバックアップを行います。
Q. 社員研修などIDOM全体での合同研修などについて教えて下さい。
A. 年に2回行われるオーナー会議やグループ方針発表会にてガリバーグループの方針発表や成功事例を共有、また地区別で開催されるリーダー会議等にて課題に対しての対策立案や戦術の共有を行うなど、1年を通して研修や情報発信を行っております。