小泉サン、一般財源化の前にやることがあるんじゃないのー!?｜ガリバー自動車流通研究所レポートvol.45

　団塊世代の人々が続々とリタイアすることで、ＩＴ業界を中心にベテラン労働階層の空洞化が懸念される「2007年問題」まであと一年。日本経済にとってはマイナスであっても、旅行や自動車業界にとっては追い風かも？　そんな団塊世代に人気が集まりそうなのは、ダントツで「高級セダン」。ときたら、やっぱり団塊世代は退職金でレクサス、買っちゃうのかなぁー？

Q8: 政府・与党は、「道路特定財源に関して暫定税率を維持したまま2006年以降に一般財源化する」との基本方針を正式決定しました（2005年12月現在）。あなたはこの決定に対して賛成ですか？　反対ですか？

　最後はマジメに、昨年末ぐらいから国会で論議され始めた「道路特定財源制度」のお話で終わりましょー。この制度によって得られる余剰金を一般財源化しようという動きが、小泉首相の主導によって起こってきたのは皆さんの知るところ。
　でも考えてもみてくださいよ!!　我々クルマユーザーが道路の整備費用を税金によって負担しなければならないのは仕方がないとしても、それが余るからって一般財源に回すようなのが許されるのかどうか…。そのあたりの是非を、一般ユーザーに聞いてみたい。

Q9: 2006年は「道路特定財源のうち約1000億円の財源が余る」と言われていますが、自動車所有者としてこの余剰財源を、どんな目的で使用するべきだと思う？

　そこで一般ユーザーさんに余剰財源の使い道を考えてもらったところ、ほぼ過半数の意見として挙がったのが「高速道路料金の値下げ」。いかに多くの人々が、常日頃から「日本の高速料金は高い!!」と思っているかという証でしょ？
　キチンとデータを比較したことはないのだけれど、自分がアメリカやカナダ、オーストラリアといった大陸をドライブした経験からも、あのフリーウェイの快適さが“無料”というのが信じられない。聞けば、台湾や韓国といった近隣国でさえも格安な料金だということだから、日本の道路事情がいかに遅れをとっているかが分かっちゃいますね。ボクも「是非とも値下げを!!」と声高に叫ぶ一人であります。

ＣＳと適正価格にスポットを当てた「ガリバー自動車流通研究所レポート Vol.42」はコチラ＞＞＞

衆院選と絡んだ＜郵政民営化＞の陰で10月1日にヒッソリと行なわれていたのが、＜道路関係四公団の民営化＞。その民営化された会社のうちの一つが、慢性的な渋滞で悪名高い首都高を管理する「首都高速道路公団株式会社」だ。　いつ乗っても渋滞な上に、短区間でも一律で700円も徴収される首都高の通行料金。　コレが果たして適正価格なのだろうか？？？

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　ガソリン税やら重量税はもちろん、高速道路の料金（特に「首都高」だな!!）に関しては常に不満タラタラの佐藤ですが、その他に誰もがナットクする使い道を選ぶとすれば「交通事故への安全対策」ではないかと？
　特に昨年は交通事故死者数の42.6％が65歳以上の高齢者というデータ（警察庁）が公表されているんで、ココはやっぱり余剰金を高齢者の交通安全対策に使うべきである、と声高に提案させていただきますっ!!