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「自動車NOx・PM法」と「首都圏条例」の認知度はいかに?
ガリバー自動車流通研究所レポート

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「自動車NOx・PM法」と「首都圏条例」の認知度はいかに?

法律と条例が複雑に存在するディーゼル規制。今こそ詳細を知るべき。

 日本国内における<環境>と<車>を結び付けるものとして挙げられる法律は、『自動車Nox・PM法』である。それまで存在していた『自動車Nox法』が平成13年6月に(施行は翌14年)現行法へと改正された背景としては、@増え続ける自動車走行量によって、二酸化炭素排出量の環境基準達成が困難であったことと、Aディーゼル車から排出される粒子状の物質(PM)による健康被害が問題化されたことがある。しかしこの法律が環境に重要な意義を持ちながらも、いわゆる大都市圏で使用する車に限られていることが認知率の低さに繋がっているのではないか? まずは、ユーザーの認知度を探ってみることから始めてみた。
Q5 :「自動車NOx・PM法」について、どの程度知っていますか?

Q5 :「自動車NOx・PM法」について、どの程度知っていますか? 『自動車NOx・PM法』をごく簡単に説明すると、「特定の大都市においてのみ、ディーゼル乗用車とトラック/バスに対して特別に定めた排出基準をクリアしないと登録ができない」ということ。そのため、施行当時は主にディーゼル車を数多く保有していた配送関連業者にとって死活問題であり、当時はニュースでも大きく取り上げられていたのは記憶に新しい。

 ただし、ほとんどがガソリン車に乗っていると考えられる一般ユーザーにとっては関係ないと言えば関係ない法律。「内容を詳しく知っている」がわずかに4%で、「何となく知っている」の30%を合わせても、全体の3人に一人しか中身を知らないのが現状である。
Q6 「自動車NOx・PM法」の対象地域を知っていますか?  

Q6 「自動車NOx・PM法」の対象地域を知っていますか?   『自動車NOx・PM法』のポイントはバス/トラックはともかく乗用車に関しては「ディーゼル車」を対象とした法律であることが一つ。もう一つは、「特定の地域のみ」を対象としていることである。

 正確には<首都圏>や<近畿圏>プラス<愛知>と<三重>といった大気汚染の厳しい大都市を「対策地域」【詳しい情報は>>>】として定め、その対策地域に登録している車でNOxとPMの排出基準に適合しない車の所有および使用が制限されるのだ。

 そこで、Q4で『NOx・PM法』を知っている人という34%の人に対して「対策地域」を知っているかどうかを聞いたところ、7割以上の認知度があった。逆に、3割弱の方は『NOx・PM法』のことを知っているつもりでも、肝心の対象地域に関しては知らないことになる。
Q7 :『自動車Nox・PM法』とは別に、東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県や兵庫県の一部で、条例   により(1都3県の場合)ディーゼルのトラックやバスに対する走行規制があることを、あなたは知っていましたか?

Q7 :『自動車Nox・PM法』とは別に、東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県や兵庫県の一部で、条例   により(1都3県の場合)ディーゼルのトラックやバスに対する走行規制があることを、あなたは知っていましたか? 実は『自動車NOx・PM法』の他に、大気汚染の深刻な首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)では別途、乗用車(3/5/7ナンバー)以外の規定に達しないディーゼル車の走行を禁止する独自の条例を平成15年10月より施行している。

 この条例に関する認知度もソコソコ高く、約7割に達する。しかし、残り3割弱は「知らなかった」ということで、仮にディーゼル車に乗っているとしたら、知らずに首都圏に乗り入れてしまうことになる。

 いずれにしても、法律と条例のダブルで規制されているディーゼル車にとっては自動車業界の悪役としてますます肩身が狭くなっている世の中。しかし実際には「サルファーフリー(超低硫黄)軽油」を登場させてソフト面の充実を図っている。

 一方のハード面でもBOSCHが「乗用車用コモンレール(燃料噴射装置)」を開発し、ソフト&ハードの両面からディーゼルエンジンの良さを改めて認識できる時代となった。

 今後、自動車メーカーがさらに本腰を入れてクリーンディーゼルの開発/商品化に取り組むようになれば、ディーゼル復活の日は意外に遠くない将来にやってくる。
ガソリン価格高騰にからみ、「低公害車への税制優遇」や「ハイブリッドカー」「税金」など気になるお金の話にスポットを当てた『自動車流通研究所レポートVol.32』はコチラ
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